ふるさと納税でワンストップ特例制度を受けるには申請書の提出をお忘れなく！！記入方法や注意点を解説します。
あと３ヶ月で、２０１５年が終わるぅ～！！！！！
びっくりです。
皆様、やり残したことはないですか？
さて。
２０１５年４月から始まった 、ふるさと納税の ワンストップ特例制度。
ふるさと納税を行い、
税控除を受けるにあたって、今までは必要だった確定申告が不要になる制度です。
この制度を利用したい人は、年内に申請をしないといけません！
以下の条件にあてはまる場合のみ、この制度を受けられます。
■元々確定申告をする必要のない給与所得者等であること
■2015年1月1日～3月31日に寄附をしていないこと
■1年間の寄附先が5自治体以下であること
(※1つの自治体に複数寄附をしても1カウントとなります)
ワンストップ特例制度を受けるには、どうしたらいいの？
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附した自治体へ提出する必要があります。
押印が必要な為、FAXやメール送付ではなく、郵送での送付となります。
なお、申請後にふるさと納税の寄附先自治体が6つ以上になった場合は、
申請がなかったものとみなされ、別途確定申告が必要となります。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の用紙はどう入手するのか？
寄付申込時にワンストップ特例制度を申請することを伝えていれば、
自宅に送付されます。
自治体のホームページからダウンロードする場合もあります。
形式は1種類で、自治体によって異なる訳ではないので、
白紙のものがあれば、コピーして使用しても問題ないと思います。
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」って、どう書けばいいの？
・①の部分に、申請日、宛名(○○市長、□□村長など)、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日を記入しましょう。
・②の部分に、寄付金額と寄付年月日を記入しましょう。
・③と④の部分に、チェックを入れましょう。
以上です。
寄付をした自治体に送付すると、切り取り線の下の受付書を送り返してくれます。
保管しておきましょう。
申請後は？
翌年6月に居住自治体から届く、住民税控除の通知 を確認しましょう！！
Yeah！じぇんじぇん難しくなかったじぇい！
ふるさと納税についての感想。
今年４月から、お礼の品目当てでふるさと納税を活用し始めましたが、
感想は、「楽しかった」ということ。
実費2000円でこれだけ楽しめたら、もう十分だな！と思います。
ほんとにありがたいことです。
来年も楽しんでいきたい、それだけです。
自治体によって、対応や申込方法等のばらつきがあったり、
多少わかりづらい部分があったのは事実なので、
今後もっと制度が整うと、嬉しいかな。
例えば、どの自治体でもクレジット決済可能になったらいいなと。
あとは、申し込みフォームの統一とか。
(自治体のHPから寄付申込用紙をダウンロードして記入してメール添付とか、
面倒な自治体もありました。)
ただ、手続きの面倒さを上回る満足度はありますので、
まだふるさと納税をやっていない方には、ぜひお勧めします。
